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蓄電池の補助金金額や受取方法について

公開日:2020/12/15

太陽光発電システムや蓄電池を設置する際、都道府県や各自治体から補助金が出る場合があることをご存じでしょうか?知らずに設置してしまうとせっかくの補助金を受け取れないため、設置する前に確認と手続きをしましょう。ここでは蓄電池の補助金金額や受取方法などについて解説するので、蓄電池の設置を検討している方はぜひ一読ください。

太陽光発電と蓄電池の設置には補助金の確認を

戸建住宅の屋根の上などに、大きなパネルが設置されているのを見かけたことがある人も多いでしょう。家庭用太陽光発電は、パネルだけでは電気の供給ができません。そのため、パネルと合わせてパワーコンディショナーを設置します。

太陽光パネルで発電した電気は直流電流であることから、供給するにはパワーコンディショナーで交流電流に変換しなければならないのです。このことから、一般的にパワーコンディショナーとパネルのセットを「太陽光発電システム」と呼んでいます。

近年では「FIT(固定価格買取り制度)」が法律で決まり、再生可能エネルギー電気の売買が可能となりました。従来の太陽光発電システムでは蓄電ができなかったため、晴れの日に集めた電気のうち使用しきれなかった部分はそのまま無駄になっていたのです。発電しにくい曇りや雨の日に、繰り越して使用することができませんでした。

そこで太陽光発電システムだけではなく、集めた電気を蓄電できる「蓄電池」の設置をする方も多くなったのです。晴れの日に集めておけば、どんな日でも電機の供給が可能です。それでも余ってしまった電気は、電力会社に販売できますよ。

また、蓄電池は災害時にも役立ち、停電になった時でも蓄電された電気を使用することで不自由なく暮らせます。災害が多い日本では、国が蓄電池の設置を推奨しているのです。聞きなれない言葉ですが、SIIと言う「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」制度がありました。募集される機会もあるため、太陽光発電や蓄電池を設置の際には国や都道府県、各自治体からの補助金を確認しましょう。

東京都では最大60万円の補助金を支給

東京都では最大60万円の補助金が支給される場合があります。これは都から支給されますが、それとは別に各自治体も独自の補助金制度を設けているのです。各自治体で定めた条件を満たせば、更に最大で20万円が支給されます。

東京都の条件として対象となる機器は「蓄電池システムであること」や「蓄電池システムの機器費が1kWhあたり20万円を下回ること」、対象機器の要件は都内の住宅に「新規設置または未使用であること」や、「設置する製品が補助対象機器であること」などいくつか条件が挙げられています。

間違えやすいのですが、蓄電池の設置だけでは補助金は支給されません。「太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること」、「契約前に申請すること」が必須です。業者と契約書を取り交わした後では申請はできません。あくまでも「交付決定後に契約を締結すること」が前提です。

ただし「令和2年10月31日までに契約締結をしたものについては、機器の設置が令和2年4月1日以降の場合に限り、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする」という特別ルールもあります。しかし、東京都の補助金予算が無くなり次第終了してしまうため気をつけてください。申請受付期間は令和3年3月31日までとなっているため、こまめにチェックして早めに申請することをお勧めします。

いくらの補助金がでる?受取方法は?

実際に自分がいくら補助金を受けられるのか、金額はいくらになるのかといったポイントが気になるところですよね。家庭用太陽光発電と蓄電池の補助金を受けられるのかは、都道府県やその自治体によって異なってきます。中には、まったく受けられない場合もあるのです。

家庭用太陽光発電のみや蓄電池のみの場合、他にもさまざまな条件が設けられている可能性があります。補助金の予算も決まっているため、すでに募集を終了しており補助金を受けられない場合も出てきます。まずはそれぞれの自治体に確認することから始めましょう。

もし補助金を受けられるのであれば、契約前の申請なのか契約後の申請なのか確認が必要です。せっかく条件を満たしているのに、契約後や設置後に申請したのでは受けられない場合も多々あります。

そして大体の自治体は設置完了後に入金となります。家庭用太陽光発電や蓄電池は高額なものなので「先に入金してほしい」と思う人が多いでしょう。しかし、設置前には入金してもらえない可能性があるのです。また半年後など、かなり遅れて入金されるといったケースもあります。あらかじめ入金時期がいつなのか確認することも大切でしょう。

申請にはさまざまな書類が必要で手続きが煩雑ですが、細かい条件も含めて自身で確認することが賢明です。時間がなければ依頼先の業者に相談することをおすすめします。見積書や設置完了報告書などの提出を求められたときに作成してもらうので、信頼関係を築いておきましょう。

 

太陽光発電による電気は地球環境にも優しい再生可能エネルギーです。それぞれの補助金を受けられる間に、家庭用太陽光発電システムと蓄電池の両方を設置することで、「災害大国」日本で、日々の暮らしを安心して送りましょう。

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