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太陽光発電は節税になるってホント!?仕組みを知ろう

公開日:2019/08/15

「太陽光発電は節税対策として有効」という話を耳にした経験はありませんか?こちらの記事では、太陽光と節税にまつわる情報をまとめています。

自宅の屋根に太陽光パネルの設置を考えている方が参考にしやすい記事になっていますので、検討中の方はぜひお読みください。

太陽光発電を導入しても本業の節税になるわけではない

「自宅の屋根に太陽光を導入すれば本業で発生する所得税の節税になる」と勘違いされている方もいらっしゃいますが、そうではありません。実は、給与所得の節税対策のためにパネルを設置しても意味がないのです。その理由について詳しく見ていきましょう。

・家庭用太陽光の利益は雑所得のため損益通算は不可
サラリーマンの方が副業の事業で大きな赤字を抱えている場合、損益通算の考えに基づいて所得税を相殺することが可能です。しかし、原則として自宅の屋根に太陽光を設置する場合は「雑所得」という扱いになり、損益通算の対象とはならないのです。

住宅用の太陽光がこのように扱われる理由は、「自宅用の電気がたまたま余ったから売った」と判断されるからです。一方、事業のために土地を開発して太陽光事業を営むのであれば、それにより生じた利益は事業所得となり損益通算が可能です。

・自宅用の太陽光で青色申告による節税はできない
「太陽光で個人事業主になって青色申告で節税を…」と考えている方。自宅の屋根に太陽光を設置するだけでは、青色申告はできないので注意しましょう。これも先ほど説明した内容が理由であり、自宅に設置したパネルでの利益は基本的に事業所得には含まれません。青色申告ができるのは事業所得や不動産所得、山林所得のみですので、雑所得で青色申告はできないのです。

青色申告ができれば「65万円の控除」などメリットもありますが、自宅の屋根にパネルを設置するだけで実施できるものではないことを覚えておきましょう。

・自宅用の太陽光で節税できるのは発電による所得税のみ
それでは、自宅用の太陽光を導入することでどんな税金を節約できるのか。それは、太陽光の売電所得により発生する所得税のみです。発電による利益から経費を引いた額が20万円以上になると、所得税を支払う必要が出てきます。つまり、太陽光により各種経費を引いて20万円以上の利益がある方であれば、節税を考えるべきだということです。

自宅の太陽光の所得税を節税する方法

自宅の太陽光により発生する所得税を節税するためには、太陽光にかける経費を増やすという方法があります。例えば、高額な太陽光パネルを購入したり点検やメンテナンスの回数を増やしたりといった手段が考えられます。特に、点検やメンテナンスの回数を増やすのはおすすめの節税方法です。先述した通り20万円以上の所得が発生する場合は所得税を支払わなければならないので、節税のためにはギリギリ20万円未満に抑えることが大切です。

この時気をつけたいのは、副業全ての所得を合算して20万円未満に調節しなければならない点です。例えば、せどりを行っている方の場合はその売上も含めて所得を20万円未満に調節しましょう。太陽光パネルの点検やメンテナンス費用は経費に算入できるので、所得のコントロールの手段に用いることができます。ちなみに、住宅の屋根に設置したパネルの点検・メンテナンスにかかる費用は1回2万円程度です。

節税対策として行うなら投資用太陽光を検討

ここまでに説明した通り、自宅用の太陽光では本業の節税対策にはならないとお伝えしました。それでは太陽光を使って給与所得税を節税するにはどうすれば良いのかというと、事業として投資用として発電所を作成する方法があります。雑所得ではなく事業所得に算入するためには、投資用太陽光を導入すればOKです。その場合は損益通算が適用されるので、太陽光事業で経費を引いても赤字になる場合は給与所得の金額を減らすことができます。

また、事業所得扱いになればもちろん青色申告も可能。このように、節税対策のためには投資用太陽光の方が適していることを理解できます。

投資用太陽光とは、「余っている土地を開発して太陽光発電所を設置する」「土地と太陽光パネルをセットで購入する」などで行う太陽光事業のことです。つまり、自宅の屋根にパネルを設置するのではなく、土地に発電施設を整備するということ。ただし注意したいのは、投資用太陽光には自宅用よりはるかに高額な初期費用が必要になる点です。そのため、節税のことだけを考えて投資用太陽光を始めても、むしろ赤字になるリスクには気をつけましょう。

 

今回の記事では太陽光と節税にまつわる情報をまとめました。家庭用の太陽光では節税対策にはならないものの、太陽光により発生する税金はちょっとした対策で節税することが可能です。

どうしても節税目的の対策を打ちたい方は、家庭用よりも投資用の太陽光を検討してみてはいかがでしょうか?投資用太陽光であれば、事業所得扱いになるので青色申告などにより節税効果が期待できます。

なお、自宅用の太陽光には節税効果こそなくとも「余った電気を売って利益を出せる」というメリットが存在しています。それだけでも住宅の屋根にパネルを設置するには十分な理由ですので、ぜひ家庭用太陽光も本格的に検討してみてくださいね。

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