家庭用太陽光から電力を利用している場合、確定申告は必要？

住宅ローン減税の申請のために申告手続きをした経験のある方が多いと思いますが、実は電気を売って収入を得る場合は申告手続きを要する事例があります。

今回は、自宅の屋根にパネルを設置する場合に申告手続きが必要なのかどうかという問題について詳しく解説してまいります。

確定申告が必要なライン

土地を購入してそこに大規模な発電所を設置しているのではない場合、つまり自宅の屋根にパネルを設置している方であれば、申告手続きが必要になるラインが存在していて、そのラインとは20万円です。

しかし、単純な利益が年間20万円を超えた場合に全て申告手続きをしなければならないわけではありません。電気を売った利益から経費をマイナスした「所得」が年間20万円を超えた時に、申告手続きが必要となります。

ただし注意したいのは一般的な家庭でパネルを置いている場合、ほとんどの方が「年間所得が20万円」というボーダーラインを簡単に超えてしまう点です。つまり、自宅の屋根にパネルを設置するほとんどの事例において申告手続きが必要だと覚えておきましょう。

電気を売った利益は基本的に雑所得

所得にはいくつかの種類があり、就業者が給料として受け取っているのは「給与所得」に該当します。そのほかには「事業所得」や「不動産所得」などがありますが、自宅の屋根にパネルを設置することで発生した利益は基本的に「雑所得」として扱われます。

これは事業として継続的に発生する利益以外の所得です。自宅の屋根に設置したパネルで発生した利益は「家庭で使う電力のうち余ったぶんを売った」と見なされるので、継続的な事業ではない扱いになるのです。法律では、この雑所得が20万円を超えるまでは申告手続きは必要ないことになっています。

複数の副業をしている就業者は注意

太陽光での利益が20万円を超えていない就業者でも、それ以外に雑所得がある方は注意。なぜなら、太陽光パネル以外の事柄で発生した所得も全て合計して20万円というボーダーラインが設けられているからです。

例えば、株やFXなどの副業をしている方なら、それらを雑所得に数える場合には利益を合算しなくてはなりません。「3ヶ月だけFXに手を出して、ある程度の利益が出たため手を引いた」という場合であればその所得は雑所得の扱いになります。

この事例でなら、FXにより発生した所得と太陽光により発生した所得を合算して20万円を超えるようであれば申告手続きが必要だということです。また、そのほかには「不用品をオークションで売った」なども雑所得になるので注意しましょう。

家庭用太陽光で経費にできるのは？

それでは最後に、家庭用太陽光で利益を上げた場合に経費に算入できるものを紹介してまいります。パネルの設置前に経費を考えておくと、利益を上げるためのシミュレーションも行いやすくなります。ただし注意してほしいのは、ここで紹介している費用の全額を経費に算入できるわけではないポイントです。実際に経費へ算入する場合は、電気を売った収入の金額に応じて按分計算をする必要があります。

とはいえ按分計算のややこしい話は抜きにして、あくまで経費にできる出費の種類を紹介していきます。詳しく知りたい方は、業者へ見積もりをお願いする時に聞いてみるといいでしょう。

・減価償却費
家庭用太陽光において全ての人が算入できる経費がこれです。パネルを設置する際には初期費用が必要になりますが、その費用は減価償却費として経費に算入可能です。

減価償却とは、高額な資産を耐用年数に応じて使い続ける年ごとに分割して経費に算入していく仕組みのこと。自宅の屋根に設置するパネルの場合は法定耐用年数が17年と定められています。導入に170万円の初期費用が必要になったと仮定すると、ザックリと計算すれば毎年10万円の経費を算入できますね。

なお、実際の減価償却の計算には「償却率」などが関係してきます。また、実際は初期費用で支払った全額を経費にできるわけではなく、電気を売った収入の金額に応じた按分計算が必要となるので、減価償却の計算はもっと複雑になります。あくまで減価償却費を経費にできることを覚えておくといいですね。

・点検や修理にかかる費用
住宅の屋根にパネルを設置する場合、定期的に点検やメンテナンスが必要です。その点検や修理に必要となる費用も経費として算入することが可能です。

・固定資産税（10kW以上のみ）
最後に、固定資産税について解説します。太陽光パネルに固定資産税がかかるかどうかは設備の内容によって変わってきます。住宅用のパネルは基本的に10kW未満であるため、固定資産税の対象にはなりません。ただし、10kW以上のパネルを設置する場合は固定資産税が発生し、それを経費に算入することができます。

今回の記事では「自宅の屋根にパネルを設置して電気を売った収入を上げた場合、申告手続きは必要なのか」という内容について紹介しました。雑所得が20万円を超えると申告手続きは必要になってくるので、忘れずに手続きするようにしましょう。