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知っておきたいお得情報!太陽光発電の消費税還付とは?

公開日:2019/08/15

太陽光で消費税還付が受けられる仕組みをご存知ですか?場合によっては100万円を超える金額の消費税が還付されることもあるので、知らないと損をしてしまいます。
こちらの記事では太陽光と消費税還付にまつわる情報を詳しく解説していますので、興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

消費税還付とは

コンビニでジュースを買う時、会社の同僚と居酒屋でお酒を飲む時、様々なシーンで必要になるのが消費税です。消費税還付とは、事業を営む個人や法人が消費税を払いすぎた時に、過払いの税額が還付される仕組みのことです。

そもそも消費税は、「最終的にサービスを消費する方が負担する」という性質の税金です。例えば、小売店が仕入れのために卸業者へ支払った消費税は、あくまで小売店が一時的に支払っているという扱いになります。そして、その後小売店が消費者へ商品を販売し、一時的に支払った消費税を回収するという流れです。

ただし、消費税は仕入れ以外にも事業を営む上では様々な場面で発生します。例えば、開業するための店舗を建築する際にも消費税は発生します。その場合に支払う消費税は莫大な金額となり、サービスを提供するだけでは回収できないことも。これでは「消費者ではないのに消費税を負担している」ということになってしまうので、消費税が還付されることで整合性が取れる仕組みなのです。

・消費税還付を受けるための条件
払いすぎた消費税が戻ってくる消費税還付の制度ですが、全ての事業者が利用できるわけではありません。消費税還付を受けるためには、課税事業者として申請していることが条件となります。簡単に言えば、消費税を納付している事業者だけが還付を受けられるということ。

そもそも創業1〜2年目や売上が1,000万円に満たない事業者の場合は消費税が免税されている免税事業者なので、還付の対象にはならないということです。ただし免税されている事業者であっても、自ら申請すれば課税事業者になることができます。設備投資などで大幅な消費税還付を期待できるのであれば、課税事業者になってでも還付を受ける方がメリットは大きいケースがあります。

・還付を受けるための申請方法
消費税の還付を受ける場合、確定申告の際に必要書類を添付して申請する手続きが必要です。書類への記載事項としては「還付の原因になった事由」などがあり、これが認められれば消費税が還付される流れです。

家庭用太陽光は消費税還付の対象にはならない

さて、注意したいのは自宅の屋根に太陽光パネルを設置している場合については、消費税還付の対象にはならない点です。これはなぜかというと、そもそも自宅の屋根にパネルを設置しても、それは事業として見なされないからです。つまり、太陽光で消費税還付を受けられるのは野立ての投資用太陽光を実施している方のみということになります。

投資用太陽光で消費税が還付される仕組み

さて、それでは投資用の太陽光で消費税還付が受けられる仕組みを具体的に確認していきましょう。わかりやすいように、発電所を整備するための費用が2,000万円(税別)、電気を売ることによる毎年の利益が200万円(税別)の場合で解説していきます。

投資費用が2,000万円ということは、8%の場合160万円の消費税を支払います。一方、利益は200万円ですから、8%の場合は16万円の消費税を受け取ることになりますね。この場合、160万円−16万円=144万円の消費税を余分に支払っているということになります。ということは、144万円の消費税が還付されるのです。

ただし、本来免税事業者であった方が課税事業者になった場合、3年間は消費税を納付し続けなければならないというルールがあります。つまり16×3=48万円が3年間で納めるべき消費税ですから、実際のところ黒字になるのは160万円−48万円=112万円ということになります。

いかがでしょうか。3年間消費税を納め続けたとしても、還付を受ける方がメリットは大きいことが理解できます。これこそ、投資用太陽光で消費税の還付を受けられる仕組みです。

・3年後には免税事業者に戻ろう
太陽光で消費税還付を受ける際に注意したいのは、納付義務がある3年を経過したら免税事業者に戻るべきという点です。年間の売上が1,000万円未満なのに消費税を支払い続けていると将来的には損をしてしまいます。だからこそ、還付を受けたら再び免税事業者に戻る方がメリットは大きいということです。

・手続きには期限がある
消費税還付を受けるためには課税事業者にならなければなりません。その手続きには期限があり、適用を受ける課税期間初日の前日までになっています。個人事業主の場合は1月1日からが課税期間となるので、前年の12月31日までには提出しておかなければなりません。

 

こちらの記事では、太陽光と消費税還付にまつわる情報を紹介しました。自宅の屋根にパネルを設置する場合は還付の対象にはなりませんが、事業として投資用の太陽光を設置する場合は還付の対象になります。賢く消費税還付を受け、太陽光事業の利益を最大化しましょう。

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