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家庭用太陽光で発電した電気を売ったら税金はどうなるの?

公開日:2020/05/15

家庭用太陽光発電システムは生活に必要な電力を自家生産できるので、光熱費の節約につながるとして人気を集めています。導入に必要な費用は決して安くはありませんが、余った分を電力会社に売却できる制度があるので、それを見込んで予算を立てることも可能です。ただ、一定の条件に該当した時は電気を売って得たお金に税金が課せられることがあります。

電気を売って得たお金は雑所得になる

障害年金や宝くじの当選金などのように法令で非課税となることが定められているものを除き、何らかの形で得た所得は原則としてすべて所得税の対象となります。太陽光発電システムの余剰電力を売って得た所得も事情は同じで、「雑所得」に分類されたうえで課税されます。

ただ、実際に所得税が発生するかどうかは、金額によります。家庭用太陽光発電の場合、課税対象となるのは年間の所得が20万円を超えた場合です。その際注意が必要なのは、「収入」ではなくあくまでも「所得」だという点です。ここでいう収入とは売電によって電力会社から得たお金のことで、そこから経費を差し引いた後の額、すなわち所得が20万円を超えるかどうかが問題になってきます。

経費として認められる費用はいろいろありますが、代表的なところでは設備のメンテナンスにかかった費用や損害保険料、金融機関のローンを利用して設置した場合はそのローンの返済利息などがこれに当たります。また、太陽光発電システムについては減価償却費の計上が認められており、法定耐用年数は17年と定められています。そのため、取得に要した費用を17年かけて経費に計上することができます。

ただ、ここでもう1つ注意すべき点があります。それは、20万円という課税対象ラインは、他の雑所得との合計額だということです。例えばネットオークションなどで何かを売って収入を得た場合は、それが本業でない限りはやはり雑所得扱いになるので、その分と売電分を合わせた額が20万円を超えるかどうかがポイントとなります。

固定資産税の支払いが必要になることもある

太陽光発電システムを導入した場合、雑所得以外にも税金がかかることがあります。それは、設備そのものに課税される固定資産税です。 固定資産税がかかるかどうかは、それが住宅用であるのかそれとも産業用であるのかがポイントとなります。具体的には、出力が10kw未満のものは住宅用と見なされ、課税対象にはなりません。しかし10kw以上のものは、たとえ「家庭用太陽光発電」と銘打っていても産業用と見なされるので、固定資産税を納める必要があります。

一般的な家庭用太陽光発電システムの場合は出力がおおむね4~5kw程度のものが主流なので、課税対象になることはまずありません。しかし比較的新しい設備であって、家庭用の蓄電池や電気自動車などに充電することで予備の電力を溜めておくことのできるタイプの中には10kw以上のものもあるので注意が必要です。

また、出力が10kw未満であっても産業用と見なされるケースもあります。これに該当するのは、得られた電力が事業に使われていると認定された時です。具体例としては、自宅兼事務所に設置し、両方に電力を供給しているケースなどです。また、近年では自宅の一部を賃貸住宅として活用することで家賃収入を得ることのできる賃貸併用住宅の普及が進んでいますが、このようなタイプの住宅に太陽光発電システムを導入した場合も産業用と見なされます。

税金は自ら申告して納める必要がある

太陽光発電システムの導入で税金を納める必要が生じた時は、確定申告を行うことによって税額を確定することとなります。サラリーマンなどの給与所得者の場合、多額の医療費を支払ったなどの理由で本来は確定申告が必要な場合でも、勤務先を通じて年末調整を行えば申告不要となります。しかし雑所得についてはこの扱いがないため、自ら申告を行う必要があります。

なお、給与所得者の場合は雑所得の合計が年間20万円を超えなければ申告の必要はありませんが、自営業者などの場合は取扱いが異なるので注意が必要です。もともと自営業者や個人事業主は毎年の所得を申告する必要があるため、たとえ20万円以下であっても雑所得があった時はそれを加えて申告します。

申告に必要な書類は最寄りの税務署に備え付けてあります。提出先も最寄りの、より厳密に言えば申告者の住所地を管轄する事務所となります。窓口で直接受け付けてもらえますし、郵送での提出も可能です。また現在ではe-Taxと呼ばれる電子申告制度も導入されているので、インターネットの使える環境があれば自宅にいながらにして申告を行うこともできるようになっています。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に前年分の所得について申告を行いますが、その時期が近づくと多くの税務署では不明な点などを相談しながら書類の記入と提出ができる特設会場が設けられるので、書き方などが分からない時は利用するのがおすすめです。

 

太陽光発電システムの導入は環境保護・資源保護の観点からも意義のあるものですが、利益が発生した時は国民の義務として税金を納める必要があります。申告を怠るとペナルティを課せられることもあるため、ルールをきちんと守りながらシステムを運用することが大切です。

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